育林、伐採、造林の経費を考慮して、継続可能な木材価格を設定する必要があります。
原木丸太については、再造林経費を上乗せできれば、意欲の出る所有者も出てくると思われます。
では、どのくらいの再造林経費がかかるか。１ha（１００ｍ×１００ｍ）で検討してみます。（平均値）

育てる ７０年間	伐採 １０００石	植栽保育 １０年間	７０年まで管理 １０〜７０年間
植栽３０００本	伐倒３００本	植栽	除抜・間伐
保育	集積・運搬・はい積	保育１０年間	育林７０年間
４６５万円	２２０万円	１４０万円	７０万円
A	B	C	D

１）Bの時点で、１０００石＝４００万円の収入があるとします。（現在の流通価格を適用した場合）

２）Aの今までの育林経費を考えると、既に６５万円の赤字（４００万円−A）となっていますが、 更に、伐採、運搬で２２０万円の経費がかかり、２８５万円の赤字となります。（４００万円−A-B）

３）少なくとも、Bの時点で、６８５万円で売れなければ、赤字となります。

４）通常、会社としては１５％〜２０％の利益は見込みたいので、

が、手元に残ります。

５）更に、これから植林し、保育しようとすると、Cの１４０万円が必要となります。

結局、手元に残るのは、４０万円となります。

６）一方、現在までかかった経費を全く考えないで、これから伐採、育林した場合、

７）これに、利益１５％〜２０％を見込むと、

８）１ha分の立木（３００本）が６００万円、石当り、６０００円で売れれば、今後の収益につながります。
（いままでの育林費用を全く考えなかった場合です）

９）すなわち、流通価格（４０００円／石）に２０００円／石を上乗せすればいいことになります。

　伐採後、確実に植林されるために、価格の上乗せ分（２０００円／石）を、どの時点で発生させるかを検討してみます。

　立ち木売りの状態では、山主に直接入るわけですが、植林の保証はしにくいと思われます。P> 　山林から切り出され、流通に沿った中の何処かで上乗せをして、その業者が責任を持って森林所有者と伐採契約、植林義務を明示し、植林義務を遂行するシステムをつくる必要があります。（できなかった場合には業者に補助金の返還を求めることとする。）

　材料をそろえる業者（受注者）が責任を持って、地域に接し、交渉し、再造林の確認をとり、木材の生産をスムーズに行います。
　また、確実に伐採現場とその場所の造林を確認するために、伐採・再造林承諾書の提出の義務付けを行います。

　さらに、第３者（ＮＰＯ等）へ委託しその伐採現場の確認と、再造林の確認を行います（再造林証明書の発行）。伐採・再造林が行われない場合には、補助金の返還を受注者に求めることとします。

　その後、森林所有者が再造林を行い保育していきます。
　自力で植林・保育を行っても、森林組合へ委託しても市の植林・保育の上乗せ補助制度の申請行為（再造林証明書を提示して）を行い、利用できるように整備していきます。